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水戸市長選挙及び水戸市議会議員一般選挙候補者への提案に対する回答

 自立生活センターいろはでは、2023年4月23日投票の水戸市長選挙及び水戸市議会議員一般選挙の立候補者の方々へ、障害福祉に関する公開質問票を出させていただき、回答をいただきました。

 ご回答くださった候補者の皆さま、ありがとうございました。

1.就労中の重度障害者への公的な介助サービスを実現する (こちらの資料ご参照)

【現状(困っていること)】

 障害者は通勤時および就労中に公的な福祉サービスを利用することができないため、介助を必要とする障害者は働く能力があっても就労が難しい。現状として、①障害者を雇用する民間企業等は、障害者雇用納付金制度に基づく助成金を利用し、職場介助を行うことができるが、医療的ケアや体位交換等は助成金の支給対象外である。②自営業として経済活動を行っている障害者は、その間、公的な福祉サービスを一切受けられない。

【具体的な提案】

 国としても促進すべき事業としている地域生活支援促進事業の「雇用政策との連携による重度障害者等就労特別事業」を水戸市で実施し、障害者の就労の機会を拡充していく。そうすることで、近年ICTの発達や働き方の多様化が進む中、障害がある方も希望や能力に応じて働ける社会を実現することができる。

【法的根拠または先進事例】

 2020年度から地域生活支援事業の中で始まった「雇用政策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」で、①企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、②重度障害者が自営業者として働く場合等にも、市町村が職場等における介助や通勤の支援を行えるようになっている。障害者総合支援法に位置付けられており、実施主体である市町村等が地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することが可能な事業で令和4年度、全国56自治体が実施又は実施準備を進めている。

2.福祉タクシー券を他制度との選択制とし、社会参加を促進する

【現状(困っていること)】

 障害者の社会参加の促進のために「福祉タクシー券」が支給されているが、①電動車椅子利用の場合はタクシーに乗車できない、②リフトタクシーは台数が少ない、③タクシー以外の公共交通機関の方が利便性が高い人もいる、④福祉タクシー券は1乗車につき1枚の制限、などの理由により、福祉タクシー券を使い切らない人も多く、予算が眠っているのが現状である。

【具体的な提案】

 福祉タクシー券を、1乗車についての利用枚数制限の拡大、各種公共交通機関の運賃、またはガソリン代に充当できるよう、選択制にすることで、予算を有効に活用するとともに、障害者の社会参加を促進していく。

【法的根拠または先進事例】

 ・つくば市の事例/条件を満たす場合、①タクシー券(1乗車につき3枚まで)、②重度障害者ICカード乗車券運賃助成、ののいずれかを支給。

 ・埼玉県朝霞市の事例/条件を満たす場合、①タクシー券、②バス・鉄道共通 IC カード利用料の助成、のいずれかを支給。別途、ガソリン代助成の制度あり。

 ・兵庫県姫路市の事例/条件を満たす場合、①バス乗車助成、②鉄道乗車助成、③船舶優待助成、④自動車燃料費助成、⑤タクシー料金助成、のいずれかを支給。

3.日常生活用具の給付項目にある人工呼吸器等の「発電機(蓄電池)」の再給付制限期間(耐用年数)を5年にする

【現状(困っていること)】

 人工呼吸器や酸素濃縮器等の電気式の医療機器など医療機器を24時間使用している在宅の障害児・者が、災害等による長期の停電や非常時における電源を確保するための機器の給付が「1回に限る」となっている。他の品目と同じように、経年劣化や故障も考えられるため耐用年数による再給付を可能にしてほしい。

【具体的な提案】

 人工呼吸器や酸素濃縮器等の電気式の医療機器を使用している在宅の障害児・者を対象に、災害等による長期の停電や非常時における電源を確実に確保することができるよう、日常生活用具の項目にある「発電機・蓄電池」の再給付制限期間を5年にする。

【法的根拠または先進事例】

 ・東京都内の各自治体(中央区、中野区、文京区、新宿区ほか)

 ・千葉県成田市、・千葉県松戸市、・青森県三沢市、・埼玉県朝霞市、etc・・・耐用年数を5年に設けている。

4.小中学校における、支援が必要な児童生徒に対する制限のない特別支援教育支援員の運用を実現する

【現状(困っていること)】

 障害者差別解消法により、公立学校において障害のある児童生徒に合理的配慮を提供することは義務付けられている。食事、排泄、教室移動など学校生活で介助・支援が必要な児童生徒などにとって、特別支援教育支援員(以下、支援員)の配置は有効な合理的配慮の1つである。しかし、支援員の介助・支援を受けられる時間の制限などから、支援員の支援を受けられずに保護者の付き添いが求められてしまうという課題がある。親の負担が大きいことはもちろん、場合によっては支援が必要な児童生徒が、他の児童生徒と同様の学習機会を得られない状況が発生している。

【具体的な提案】

 支援員の時間の上限を撤廃し、介助・支援が必要な児童生徒が必要な分だけ支援を受けられるよう運用をする。また、外泊を伴う校外学習等の支援員の同行を可能とし、保護者の付き添いが求められないよう運用する。また、支援員の研修においては、障害当事者が参画した研修を行う。

【法的根拠または先進事例】

 文部科学省から出されている『「特別支援教育支援員」を活用するために』には、特別支援教育支援員の具体的な役割として、「修学旅行や宿泊学習の時、慣れていない場所での移動や乗り物への移乗を介助する。」と記載されている。また、研修の重要性についても記載があり、内容として「障害の理解」、「具体的な対応」といったものがあげられている。

 4つの質問に対して、以下の4つの選択肢からご回答いただきました。また、各質問に対して自由記入をしていただきました。                        

①賛成し、任期中に実現する   ②賛成し、実現に向けて検討する   

③内容を確認し、検討する    ④賛成しない


【市長選挙候補者】


質問1

質問2

質問3

質問4

高橋やすし

大内くみ子

【市議会議員選挙候補者】



質問1

質問2

質問3

質問4

なめかわ友理

くろき勇

たかくら富士男

後藤みちこ

なかにわ由美子

田中まさき

大関修右

田口文明

鈴木のり子

土田きよみ

ふじさわ康彦

おにざわ真寿

森ちよ子

田尻ゆきこ

森まさよし

すだ浩和




はかまつか孝雄

池田ゆうき

マーサー川又


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